JCEP:Japan Clean Environment Promotion

平成29年 年頭のご挨拶:理事長 石村毅

2017年1月4日水曜日 12:00 AM, 記事カテゴリー:お知らせ,活動報告, 投稿者:namikishinntaro

新年明けましておめでとうございます。
理事長:石村毅皆さまお健やかに新しい年をお迎えになられたことでしょう。

今年の干支は酉。正確には、十支と十二支の組み合わせで、「丁酉」(ひのと・とり)となります。酉の由来は、「果実が極限まで熟した状態」を言うようで、そこから物事が頂点まで極まった状態になる年、これが酉年のようです。こういった機運の良い 年に積極的に行動し、実りある1年にしていきたいと念じております。


 旧年は、エネルギーと環境の調和が強く叫ばれた1年でした。最も顕著に現れたのが11月4日に早くも発効したパリ協定です。全世界が参加する「地球規模の温室効果ガスの排出削減」を旗頭にした地球温暖化対策の新たな枠組みが、いよいよ実動する年になりました。この協定に実効性をしっかりと持たせるため、COP22での実務者会合やパリ協定締約国会議などで細かなルール作りまで議論されていきます。我が国の目標は、2030年度に2013年度比で温室効果ガスを26%削減するとしています。


 我が国では、この環境適合に関する政策目標に加え、安定供給や経済効率性を、安全性の確保を大前提に達成していくエネルギーミックスを平成27年7月に決定しています。わずか6%の自給率を大震災前を上回る25%程度にまで引き上げると共に、大震災後大幅に上昇した電気料金と再エネ賦課金を現状よりも引き下げ、同時に上述の温室効果ガス排出量を2013年度比26%削減しようとするものです。これにより2030年度の電源構成を、火力全体で56%程度、原子力22~20%程度、再エネ22~24% 程度にしていくこととしています。


こういった取り組みを実現させるために、政府は「エネルギー革新戦略」をとりまとめ、2030年を見据えたエネルギーミックス実現に向けた戦略を定めています。また同時に、より長期の2050年を見据えた革新的技術戦略として「エネルギー・環境イノベーション戦略」を昨年4月にとりまとめています。いずれの戦略も、パリ協定を 実効性あるものとしていくための我が国としての”決断”であり”決意”でもあり、着実な実行が強く望まれます。JCEPとしても、この戦略に貢献すべく尽力していく所存です。

私どもJCEPは、設立以来一貫して地球環境のクリーン化に貢献する、持続可能なエネルギーミックスを追求する事業活動を展開してきております。  この方針の下、JCEPは、新年に当たり以下の事業を推進して参ります。


 1.福島の環境回復及び復興支援の事業活動の加速化

  • (1) 技術的課題へのチャレンジ
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    東電福島第一原子力発電所の事故現場における技術的な課題に対して、これまで対応した経験、知見を基に、積極的にチャレンジしていきます。特に溶融した燃料デブリの安全かつ確実な回収は、同炉の廃炉作業に向けた最重要課題であり、これまで同様、積極的に参画していきます。その他の現場が苦慮する技術的な課題についても対応していきます。

  • (2)環境回復・復興支援に向けた事業活動の推進
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    特に福島県内の「帰還困難区域」の除染に向けて、技術的な助言や支援を進めると共に、住民帰還の加速化に資する再生可能エネルギーを中心とした地域の復興・再生プログラムを作成し、提案していきます。  また、これまで11回を数える講演会を定期的に開催し、福島の現状や国の取り組みなどをつぶさにご説明して参りましたが、新年はこれに加え再生可能エネルギーの魅力と課題などについて、専門家の講演も交えてJCEPの取り組み状況などをご説明致します。

     2.再生可能エネルギーの開発推進

    持続可能なエネルギーとしての再生可能エネルギーの可能性を追求する事業活動をこれまで展開してきており、今年は事業化を加速し安定した運営段階に進めたいと考えております。

     地熱発電については、特に「小規模バイナリー発電とその熱・温泉利用による街の活性化プロジェクト」の提案書を作成し、地元地域に説明をしています。 小規模バイナリー発電の利点を生かした提案であり、街の活性化に繋げて参ります。

     バイオマス資源を有効活用するバイオガス発電についても、その利点を最大限に引き出す計画作りを進めています。今年は総合的な検証の精度を高めて事業成立性の高い計画にしていきたいと考えています。

     風力発電については、特に小形風力発電の持つ魅力を前面に出した計画作りを進めています。特に街作りにもマッチした計画に配慮していく予定です。

     太陽光発電については、既に様々なスケールで実施されている中で、特徴を出せる計画とする必要があることから、サイト条件などを十分勘案して検討を進めることにしています。

     再生可能エネルギーを2030年の電源として、国のエネルギーミックスで期待される22~24%に持ち上げていくには、これから13年の間に相当の尽力を要します。それには適切な競争と協調を可能とするプラットホーム的な存在(ハブととなる存在)が必要です。そこを基盤として、技術開発や人材育成、情報交換等が進められることで、再生可能エネルギーが一層信頼されるエネルギー源になっていくものと確信します。私どもJCEPは、そういった存在にもなりえるよう、今年も日々切磋琢磨して参ります。 皆さまのご理解、ご支援をよろしくお願い致します。

    平成29年 元旦
    一般財団法人 日本クリーン環境推進機構
    理事長 石村 毅