JCEP:Japan Clean Environment Promotion

エネルギーベストミックスの実現に向けた活動

2016年7月6日水曜日 2:38 PM, 記事カテゴリー:その他,活動報告,研究報告・提案, 投稿者:namikishinntaro

JCEPは持続可能なエネルギーミックスを追及しています。

政府の「⻑期エネルギー需給⾒通し」

2015年7月16日、経済産業省は「⻑期エネルギー需給⾒通し(エネルギーミックス)」を決定しました。「エネルギーミックス」とは、政府が目指す2030年のエネルギー源構成を確定するもので、全てのエネルギー政策の基礎となります。 この需給⾒通しによれば、2030年度時点の「望ましい電源構成(ベストミックス)」の目標値は、⽕⼒発電が56%程度、原⼦⼒発電が20〜22%程度、再⽣可能エネルギー発電が22-24%程度となっています。特に再⽣可能エネルギーは、2013年比の2倍の導⼊が⾒込まれています。

JCEPでは、設立以来一貫して地球環境のクリーン化に貢献する持続可能なエネルギーミックスを追及する事業活動を展開してきております。 

enemix<資源エネルギー庁 2015年>

再生可能エネルギーの更なる導入拡大

自給エネルギーの確保、低炭素社会の実現等の観点から、再生可能エネルギーの導入拡大は重要な課題です。 欧米主要国に比べ、日本の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は12.2%(水力を除くと 3.2%)にとまだまだ低いのが現状です。 2030年のエネルギーミックスで示された再生可能エネルギーの導入水準(22~24%)を達成するには、 それぞれ現在の稼働量の2.5~3倍等更なる導入拡大をしていくことが必要となっています。

 JCEPでは、特に、地熱・バイオマスなど事前条件によらず安定的な運用が可能な電源の拡大を目指し、導入拡大に向けた支援や、情報発信を行っております。

再エネ導入見込み<資源エネルギー庁 2015年>

電力コストの削減

過去5年間で、電気料金は、38.2%(kWあたり)も増大しています。震災後には、発電電力量のうち9割近くを火力が占めたことによる燃料費増大や、再エネ導入(FIT)賦課金が急速に増大していることが挙げられます。 エネルギーの安定供給、コスト低減、地球温暖化対策の面からも、徹底した省エネ施策や、充分に安全が確認された原子力発電の再稼働等により燃料費を削減し、再生可能エネルギーと合わせて、エネルギー自給率を25%まで高める必要があります。

JCEPでは、特に、我が国の大きな命題となっている東電福島第一原子力発電所の事故に伴う、その敷地内外における環境問題に対し、最大限の事業活動を展開しています。

costsuii 2030cost

JCEPの活動

JCEPは、政策に沿って、エネルギーミックスを追求・提案することで、地球環境クリーン化に貢献する活動をしております。 特に、バイオマス・地熱などの安定的電源については、導入を推進し、事業化支援等を行っております。

お問い合わせ

JCEPの活動にご興味を頂けましたら、お問い合わせください。

    一般財団法人 日本クリーン環境推進機構 事務局 まで

  • TEL:03-5214-3572
  • mail:info@jcep.or.jp